現地レポート アメリカ太陽光発電の最前線

米アマゾン、615MWのメガソーラーを新規開発

パリ協定を10年早く達成へ、州の気候政策にも影響

2020/06/22 17:00
Junko Movellan=ジャーナリスト

2040年に「ネットゼロ」誓約

 先月、米インターネット通販大手のアマゾン(Amazon)は、同社の「気候変動対策に関する誓約」の取り組みの一環として、世界で新たに5基の大規模太陽光発電(メガソーラー)プロジェクトに着手すると発表した。

 中国に1基、オーストラリアに1基、そして米国に3基で、合計出力は615MW、年間約120万MWhの電力を供給することになっている。

 アマゾンは、昨年9月に「クライメート・プレッジ」と呼ばれる気候変動対策に関する誓約を立てた。それは、同社の世界における全ての事業を、パリ協定の目標期限より10年早い、2040年までに 「ネット・ゼロ・カーボン (温室効果ガスの排出量を正味ゼロ)」を達成する取り組みである。

 さらに、同社は、風力と太陽光発電に投資し、2024年までに同社の全事業で消費するエネルギーの80%を再エネで賄う、さらに2030年までに100%賄うという目標もある。

 メガソーラー以外にも、現時点で、50以上の同社のフルフィルメントセンター(物流施設)には屋根置き太陽光発電が設置されており、施設の電力消費の約80%を賄っている。

 2019年12月時点で、総出力は110MWを超え、米国内における屋根置き太陽光発電システムの数は37、ヨーロッパでは12、インドでは8となっている。ちなみに、同社は2018年米太陽エネルギー産業協会(SEIA)によって、米企業で最も分散型太陽光発電を導入した企業ナンバー1に挙げられた(図1)。

図1●アマゾン・フルフィルメントセンターに導入された屋根置き太陽光発電
(出所:Amazon)
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 今回の発表によると、アマゾンは具体的に米国において、オハイオ州に200MWと80MWの2基と、バージニア州に130 MWの1基のメガソーラーを計画している。

 オハイオ州では、2基のメガソーラー が計画されている。オハイオ州南部に建設予定の「ネッスルウッド・ソーラー・ファーム」と呼ばれる80MWのサイトは、昨年同州の公営委員会から許可が出ており、「ヒルクレスト・ソーラー・ファーム」と呼ばれる200MWのサイトは既に建設が始まっているという。

第2本社は「再エネ100%」に

 一方、バージニア州で計画しているメガソーラーは、同社で12基目になるが、詳細はまだ発表されていない。ただ、同社とバージニア州は以前から親密な関係にあり、今回のプロジェクトもこうした流れが背景にある。

 アマゾンは2019年、バージニア州アーリントンを同社の第2本社「HQ2」を置く地に決めた。第1の本社は西海岸北部ワシントン州シアトルに構える。「HQ2」では2万5000人の雇用を創出する予定で、さらに事業に必要なエネルギーを100%再エネで賄うとしている。

 現在、バージニア州のピツルバニア郡にメガソーラー を開発中で、発電された電力は、第2本社だけではなく、ホールフーズ・マーケット(2017年に買収されたグルメ・スーパーマーケットのチェーン)や、フルフィルメントセンターと呼ばれる同社の物流拠点など バージニア州内にある同社の所有する事業に充てられる(図2)。

図2●太陽光発電で電力を賄うアマゾンの「HQ2」
(出所:Amazon)
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 このメガソーラーは総出力120MWで、アマゾンはこのうち82MW分から発電される年間17万2500MWhの電力を購入することになっている。このメガソーラーはバージニア州で10件目となる。ちなみに残りの38MWは同州のアーリントン郡が購入する。

 バージニア州は、ネット・カーボン・ゼロと、2025年までに同郡の公共事業運営の電源を100%再エネに転換するという目標を掲げており、計画中のメガソーラーはその達成に活用するという。

地元電力と「ソーラー・アライアンス」

 メガソーラーを開発するのは、同州の大手電力会社であるドミニオン・バージニア・パワー(DVP)である。電力市場が規制されているバージニア州で、ドミニオンは発電から送電まで行う垂直統合型の地域独占電力会社である。

 アマゾンは、第2の本社を持つ前の2006年にバージニア州でクラウド・コンピューティング・サービスを提供するアマゾン・ウェブ・サービス(AWS )のデータセンターの稼働を開始した。当時バージニア州は、環境保護・気候変動対策に積極的ではなかった。米国では多くの州が 「再生可能エネルギー・ポートフォリオ・スタンダード(RPS)法」を導入し、さらに「再エネ100%」目標を掲げる州も増える中、同州のRPSは「2030年までに30%」と低い水準に留まっていた。

 アマゾンは「クラウド」でも持続可能性を目指していて、2014年「グローバルなAWSインフラを再エネ100%で賄う」という長期目標を公約したが、州が再エネ導入に消極的ではAWSの再エネ目標を達成することは難しい。そこでアマゾンは 、バージニア州法人委員会にDVPの長期エネルギー計画に、より多くの再エネとクリーンエネルギー技術が含まれることを奨励するよう懇願する手紙を送った。

 これまでにアマゾンはDVPと「ソーラー・アライアンス(提携)」を組み、既に連系出力300MWを超える太陽光発電設備をバージニア州北部に導入している(図3)(図4)。

図3●バージニア州におけるアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)用のメガソーラー
(出所:Amazon)
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図4●アマゾンはバージニア州大手電力会社との「ソーラー・アライアンス」によりメガソーラーを開発
(出所:Community Energy)
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 さらに今年4月、同州のノーサム知事は、2050年までに同州が100%カーボン・フリーに転換する「バージニア・クリーン・エコノミー法」に署名した。この法律によって同州には、21.3GWの再エネが新たに追加されることになる。さらに、同法では、ほぼすべての石炭火力発電所を2024年末までに停止されなければならない。

 こうした州政府のエネルギー政策の大きな転換は、アマゾンの影響力なしでは達成できなかったことは想像に難くない。