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米最大の公益電力企業がメガソーラーに本腰、1.5GW開発へ(page 4)

「地産地消型」で地域の顧客に脱炭素電力を供給

2021/07/28 05:00
Junko Movellan=ジャーナリスト
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地産地消型で地域に貢献

 デューク・エナジー・フロリダのメガソーラーの開発は全て同電力会社が電力サービスを提供するフロリダ州内で行われている。つまり、全てのメガソーラープロジェクトから発電された電力は、同社の電力網を通って180万人の顧客すべてに供給される。

 今年4月に日本の電気事業連合会が発表した「電力各社における 再生可能エネルギーの開発について」によると、日本の旧一般電気事業者10社と電源開発によって開発・導入された太陽光発電は、 2019年度末で約720MW(国内外の導入実績)であった。これらの電力会社は現在も「国内外において、太陽光発電の新規開発や事業参画を進めている」とは書かれているが、その数はわずか3基(60MW、37MW、31MW)で、合計128MWに留まる。

 日本の旧一般電気事業者で群を抜く規模を持つ東京電力グループは、「2030年代前半までに国内外で600万~700万kW(6G~7GW)程度の新規開発を目指す」と記されている。開発量としてはかなり大きいものの、その内訳を見てみると、アジアを含む海外での水力・洋上風力発電がほとんどになっている。

 東京電力グループは、グローバルな視野でカーボンニュートラルを実現しようとしているとも言えるが、まずは自社の電力供給エリアでのエネルギー地産地消により、地元顧客への環境負荷を低減するなど、ローカルな取り組みを目指すべきではないだろうか(図4)。

図4●デューク・エナジー・フロリダがフロリダ州に導入した地産地消型メガソーラーの1つ
図4●デューク・エナジー・フロリダがフロリダ州に導入した地産地消型メガソーラーの1つ
(出所:Duke Energy Florida)
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