特集

「太陽光の次は蓄電池」、州政府が相次いで普及政策を導入(page 2)

電力会社への「調達義務付け」や「補助金プログラム」など

2019/08/08 05:00
Junko Movellan=ジャーナリスト
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推進策はさまざま

 今年7月末、エネルギー貯蔵テクノロジー・アドバンスメント・パートナシップ(ESTAP)が、「エネルギー貯蔵の州政策ベストプラクティス(効率的な実践方法)」と題したセミナーを開催した。ESTAPとは、エネルギー貯蔵技術の普及を米国で加速させることを目的とした情報共有プロジェクトで、米エネルギー省(DOE) から資金を提供され、サンディア国立研究所によって管理されている。

 以下の地図は、2019年第1四半期時点における州別のエネルギー貯蔵に関する推進策の段階が示されている(図2)。グレー以外の州は、すでに何らかの推進策が考慮または、実施されている。特に、緑色の州は「リーダー」的に存在で、3つ以上のエネルギー貯蔵の推進策が成立している。米国ではエネルギー貯蔵の導入政策が至る所で始まっているのがわかる。

図2●2019年第1四半期、エネルギー貯蔵に関する州別の普及政策
(出所: NC Clean Energy Technology Center、50 state of grid modernization Q1 2019 Quarterly Reportより)
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 推進政策にも色々あり、エネルギー貯蔵を取り込むための計画資料の作成、実証プロジェクト用の交付金、補助金、電力会社へのエネルギー貯蔵調達の義務化、税制上の優遇措置、ローンなどの融資制度が含まれる。

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