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ハワイ大手電力、住宅蓄電池の放電時間を指定、火力廃止へ(page 2)

「バッテリー・ボーナス」制度で太陽光併設型を推進

2021/08/16 18:00
Junko Movellan=ジャーナリスト
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新規太陽光の8割に蓄電池

 しかし、ハワイ州では、2010年以降、分散型太陽光発電システムの導入量が急速に増加したことで、電力系統への悪影響が懸念されるようになった。分散型太陽光の接続保留、出力抑制、さらにネットメータリング制度の廃止へとつながった。それにより分散型太陽光発電市場が一時冷え込んでしまった。

 とはいえ、ハワイ州エネルギー省のデータによると、2020年末時点で同州の住宅では実に31%には太陽光発電システムが搭載されている。さらに、新規導入された太陽光発電に蓄電池が併設されている比率は78%に達し、これも他州に比べ高い。

 ハワイ州が2020年に供給した全電力量の35%は再エネ電源からで、その約半分は分散型太陽光発電システムからの電気になっている。ちなみに、2020年末ハワイ州における分散型太陽光発電システムの累積導入量は968MWで、システム数は8万7848に達している(図2)。

図2●ハワイ州における屋根置き型太陽光発電累積設置量(MW)
図2●ハワイ州における屋根置き型太陽光発電累積設置量(MW)
(出所:Hawaiian Electric Co.)
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