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ハワイ大手電力、住宅蓄電池の放電時間を指定、火力廃止へ(page 3)

「バッテリー・ボーナス」制度で太陽光併設型を推進

2021/08/16 18:00
Junko Movellan=ジャーナリスト
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火力廃止で再エネを蓄電池から放電

 今回「バッテリー・ボーナス」と呼ばれる太陽光発電に併設した蓄電池に補助金が支給されるプログラムは、ハワイ州オアフ島をサービス管轄とする米大手電力会社ハワイ・エレクトリック(Hawaiian Electric Co.、以後HECO)が提供する。オアフ島は特に家庭用を含む屋根置き分散型太陽光発電システムの導入量が多く、その量は513MWで、州全体の53%を占める。

 今年6月末時点の最新のデータによると、累積導入量は745MWまで伸びている(図3)。

図3●HECO管轄内での分散型太陽光発電システム累積導入量と数(2021年6月末時点)
図3●HECO管轄内での分散型太陽光発電システム累積導入量と数(2021年6月末時点)
(出所:Hawaiian Electric Co.)
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 このプログラムの目的は、同州の2045年までに「クリーンエネルギ−100%」目標に近づくため、そして、オアフ島にある石炭火力発電所が2022年9月に廃止された時、短期的にピーク時の電力需要を再エネで賄うことを目指している。ちなみに、この石炭火力は、「AESハワイ発電所」と呼ばれ、オアフ島の南西隅にある。出力は、180MWで、同島の電力の15%を供給している。

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