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米では大規模エネルギー貯蔵設備が「新たな電源」に(page 2)

2023年に累積「3GW」まで急拡大へ

2019/08/26 05:00
Junko Movellan=ジャーナリスト
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「蓄電池+太陽光発電」を推進

 この急拡大の背景には、州レベルの積極的な普及政策と、連邦政府の大規模エネルギー貯蔵導入に向けた規制的手法がある。米国連邦エネルギー規制委員会(FERC)は昨年2月に、系統運用機関にエネルギー貯蔵の容量市場、エネルギー市場、及びアンシラリーサービス市場の参加を阻む障壁の取り除くことを義務付ける画期的な「オーダー841」を発行した。

 「オーダー841」の目的は、すべての卸電力市場で適用されるエネルギー貯蔵の明確な法的枠組みを作成し、電力システムのニーズを満たすために競合できるソリューションの範囲を拡大することを意図している。

 さらに、太陽光発電などの変動性再生可能エネルギーの導入拡大、そして導入価格の低下に伴い、より多くの電力会社が「蓄電池+太陽光発電」のペア(併設)を資源総合計画(Integrated Resource Plan =IRP)に含めるようになった。

 これまで電力会社のIRPには従来型の資源である石油、石炭、天然ガス、水力などが含まれていたが、ここ数年は、「蓄電池+太陽光発電」のペア、さらには、エネルギー貯蔵が「資源」として含まれるようになった。

 州別に導入量を見てみると、カリフォルニア州が全体の27%を占め、群を抜くナンバーワンである。2位はイリノイ州、3位はテキサス州となっている。トップ3を合わせると全体の半分となる(図2)。

図2●米国の大規模エネルギー貯蔵設備の導入容量の州別TOP10(2019年5月末時点)
(出所:EIA)
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