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米加州も「太陽光への出力抑制」急増、回避策も着々

インバランス市場の活用、蓄電池導入、DRにも取り組む

2021/09/02 18:00
Junko Movellan=ジャーナリスト
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メガソーラーの出力抑制率は5%

 米国カリフォルニア州の独立系統運用機関・CAISO(カリフォルニア独立系統運用機関)は、2020年に同機関の系統に接続されている太陽光と風力発電設備に対し、合計150万MWhの出力抑制を行なった。その量は2019年比65%増となっている。

 出力抑制のほとんどは発電事業用のメガソーラー(大規模太陽光発電所)が対象で、出力を抑制された発電量は、同機関による管理下の全メガソーラー出力の約5%に相当するという(図1)。

図1●CAISO管内における太陽光・風力発電への出力抑制量・年推移
(注:単位はMWh、2021年は7月末までの集計値)(出所:CAISOのデータをもとに筆者作成)
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 カリフォルニア州は、気候変動対策を含む環境政策に積極的で、この分野では全米でリーダーシップを持つ存在だ。同州は2018年、議会で「ゼロエミッション電力目標を設定する上院法案100(SB100)」を可決した。

 「SB100」では、2030年までに電源構成の60%を太陽光発電など再生可能エネルギーからの供給に転換し、2045年までに電力供給の100%をゼロエミッション電源とすることを義務付けた。その目標達成に向け、メガソーラーの導入開発が着々と進んでいる。

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