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米で普及期待の両面受光型、「関税免除」撤回の影響は?(page 2)

米国内太陽電池メーカー、発電事業用で優位も

2019/10/23 05:00
Junko Movellan=ジャーナリスト
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4カ月前の決定を撤回

 しかし、10月にUSTRは4カ月前の決定を覆し、「両面受光型太陽電池の免税措置を撤回する」と発表した。これにより、輸入される両面受光型太陽電池は、10月28日から関税賦課の対象となる。

 USTRは、米商務省とエネルギー省と協議し、「新しい入手可能な情報を評価したところ、両面受光型太陽電池の生産は世界的に増加していて、(両面受光型太陽電池の関税への)除外は、海外からの両面受光型太陽電池輸入を大幅に増加させ、国内で生産される片面と両面CSPV製品と米国市場で競合する可能性が高い。除外を維持することは、保護措置の本来の目的を損なうと判断した」と、発表した。

 両面受光型太陽電池は、表面・裏面どちらでも発電が可能で、地面からの反射光が裏面に当たることによって発電量が上乗せされる。

 この裏面の発電により従来の片面パネルと比べて5~20%高い発電量が期待できると言われている。さらに、パネル当たりの発電量が多いことから、LCOE(均等化発電原価)を下げ、太陽光発電の経済性を大きく向上させると言われている。

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