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米で普及期待の両面受光型、「関税免除」撤回の影響は?(page 4)

米国内太陽電池メーカー、発電事業用で優位も

2019/10/23 05:00
Junko Movellan=ジャーナリスト
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米での普及にブレーキも

 地域的には、中国が新しい技術の導入を奨励する国のトップランナープログラムの後押しもあり、世界最大の両面受光型太陽電池市場となっている。

 次に、米国が今後大きく拡大すると予想されている。ちなみに、この予測は、米国での両面受光型太陽電池の免税措置撤回前の9月に発表されていて、関税免除による輸入品の価格優位性を考慮に入れている。

 片面太陽電池と比べて発電量が多いということで、米国では大規模な発電事業用太陽光発電により適している。ウッドマッケンジーは、米国内での両面受光型太陽電池の導入量は2019年の500MWから2020年には2GW、そして2024年には7GWを超えると予想している。

 ただ、今回の「免除撤回」で、高変換効率のシリコン結晶系太陽電池で世界をリードしてきた米メーカーのサンパワーと、テルル化カドミウム(CdTe)を使った化合物型太陽光パネルのトップメーカーであるファーストソーラーが恩恵を受ける一方、カナディアンソーラーやジンコソーラーといった両面受光型太陽電池メーカーには打撃になりそうだ。

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