特集

いよいよ来年に迫る、米加州の「新築建物への太陽光設置義務」(前半)

建築関連企業と太陽光施工企業とのパートナーシップが盛んに

2019/11/06 05:00
Junko Movellan=ジャーナリスト
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「屋根」と「太陽光」が垣根超える

 最近、米国カリフォルニア州では、今まで地域で聞き慣れた太陽光発電施工会社が社名を変えることが目立っている。例えば「ABCソーラー」(仮名)が「ABCソーラー・アンド・ルーフ」(仮名)に変わったり、屋根施工会社の「XYZルーフ」(仮名)が「XYZルーフ・アンド・ソーラー」(仮名)に社名を変更するといった具合だ

 これは、来年からカリフォルニア州で施行される「新築住宅への太陽光発電導入の義務化」開始に向けた戦略である。

 さらに、地場企業だけでなく、全米でビジネスを展開している太陽光発電事業者もこのカリフォルニア州の「設置義務付け」に向け、屋根施工会社とパートナーシップを結び始めた。

 これまでも屋根専門施工会社は、ハウスメーカーから屋根施工を請け負うことが多かった。こうした既に持っているハウスメーカーとのネットワークを生かし、屋根と太陽光発電システムをパッケージにしたワンストップソリューション(必要になる作業を一度の手続きで全て完了する)をハウスメーカーにアピールし始めた(図1)。

図1●カリフォルニア州での新築住宅への太陽光発電導入義務の開始に向けたパートナーシップ
(出所:J. Movellan)
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