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再エネだけで「ゼロカーボン」達成へ、米ハワイの挑戦

石炭火力を廃止し、屋根置き太陽光を大量導入へ

2021/11/22 05:00
Junko Movellan=ジャーナリスト
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米で最初に「再エネ100%」を法制化

 電力供給量の大半を輸入の化石燃料に依存する米国ハワイ州が、英スコットランド・グラスゴーで開催された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)の際に、脱炭素化の野心的な目標を発表した。

 大小の島々で構成されるハワイ州の電力網は、米大陸本土と連系していない独立系統で、島と島同士も結ばれていない。このため同州は、米国の中で最も輸入石油への依存度が高く、早くから、石油への依存から脱却するために再生可能エネルギーを推進してきた。実際、ハワイ州は、化石燃料依存からの脱却と気候変動対策の一環として、米国本土の州に先立って、2014年に「再エネ100%」を最初に法律に明記した。

 とはいえ、総発電量に占める火力発電の割合は2020年実績で依然として60%以上。これを2045年までに「0%」に削減するという、極めて野心的な目標である(図1)。

図1●ハワイ州の「再エネ100%」に向け開発されたメガソーラーの1つ
図1●ハワイ州の「再エネ100%」に向け開発されたメガソーラーの1つ
(出所:AES)
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