米で最初に「再エネ100％」を法制化
電力供給量の大半を輸入の化石燃料に依存する米国ハワイ州が、英スコットランド・グラスゴーで開催された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）の際に、脱炭素化の野心的な目標を発表した。
大小の島々で構成されるハワイ州の電力網は、米大陸本土と連系していない独立系統で、島と島同士も結ばれていない。このため同州は、米国の中で最も輸入石油への依存度が高く、早くから、石油への依存から脱却するために再生可能エネルギーを推進してきた。実際、ハワイ州は、化石燃料依存からの脱却と気候変動対策の一環として、米国本土の州に先立って、2014年に「再エネ100％」を最初に法律に明記した。
とはいえ、総発電量に占める火力発電の割合は2020年実績で依然として60％以上。これを2045年までに「0%」に削減するという、極めて野心的な目標である（図1）。
図1●ハワイ州の「再エネ100％」に向け開発されたメガソーラーの1つ
（出所：AES）
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