日本メーカーも「全滅」
会社自体の内部的な問題はどうあれ、歴史を振り返ると、日本の太陽電池メーカーも米国の生産では苦戦を強いられた。
京セラはカリフォルニア州、シャープはテネシー州、そして旧三洋電機（現パナソニック）はオレゴン州を拠点に、2010年前後に米国内で生産事業に乗り出したものの、いずれも最終的に撤退を余儀なくされた。当時、中国などからの安価な太陽電池製品の大量流入により、米国内で生産事業の収益性が悪化し、次々と生産から撤退、または生産会社が破綻に追い込まれた。
パナソニックも、サンナジーカリフォルニアと同様、2018年に米国にあった、太陽電池セル用インゴットとウエハ工場の生産設備がオークションに出された。同社子会社のエコソリューション・ソーラーアメリカがオレゴン州で運営していた設備だ。
米国でのパネル組立事業は、日本メーカーのみならず、中国メーカーですら撤退に追い込まれるほど、厳しい競争環境にあるといえそうだ。太陽光発電市場に関するリサーチ・コンサルティング会社である米SPV マーケットリサーチ（SPV Market Research）の最新レポート「ソーラーフレア（Solar Flare）」によると、2021年10月時点で、世界における太陽光パネルの組立・生産能力の実に61％を中国が占め、まさに独り勝ちの状況だ。ただ、順位だけで見ると、米国は3％と、韓国と同位で、世界で5位に入っている。
