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自動分析で「季節性のトラブル」も発見、対策の費用対効果まで提示

オリックスの予防保全型O&Mサービスを支える

2021/06/11 18:08
加藤 伸一=日経BP 総合研究所 クリーンテックラボ
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 オリックスグループで太陽光発電所のアセットマネジメント(AM)やO&M(運用・保守)関連サービスを手掛ける、オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント(OREM:東京都江東区)は、グループ外の企業による太陽光発電所にも、積極的にサービスを提供していく。

 予防保全型のO&Mサービスを特徴とし、設備の故障となって顕在化する前に、売電ロスの要因を解消することを目指す。発電事業者にとっては、売電額の増加分(なりゆき運用時と比較した売電収入改善効果)によってサービス費用が相殺され、長期的に事業性が向上することになる(関連コラム:予防保全を徹底、理想は「変動要因は気象のみ」)。

 こうした予防保全型のO&Mサービスを支える手法の1つが、遠隔監視とその分析を融合したシステムである。OREMでは、「モニタリング・AIデータ解析サービス」と称している。

 国内の太陽光発電所で一般的に使われている遠隔監視システムは、発電量や日射量、気温などのデータをリアルタイムで把握するものである。パワーコンディショナー(PCS)の故障や安全機能の作動などによる発電停止なども通知される。

 OREMが使っているシステムではそれに加え、遠隔監視システムで収集したデータをソフトウェアが自動で分析し、発電所のさまざまな状態を定量化する。

 例えば、発電設備の性能の低下、何らかの異常が原因とみられる状況を検知し、その性能の低下や異常を修復した場合のコストまで表示する。故障にまでは至っていないが、その兆候を把握して警報し、表示できる。

 このシステムを使って、予防保全型のO&Mサービスを効率的に実現しているという。

 ソフトウェアは、シンガポールのEnvision Digital International社の製品を採用している(関連ニュース)。

 ただし、そのまま採用しているのではなく、異常やその予兆を示している場所の原因別の分類や、その異常による売電ロス、その異常を修復した場合のコストと回収に要する期間などを分析して表示する機能などを追加している。

 ソフトウェアがいかに優れていても、担当者が使いこなせなければ、効果は薄れてしまう。そこでも工夫がある。必要な情報だけに絞って簡単に表示できるうえ、グラフィカルで見やすい(図1)。

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図1●立場や知識が異なる関係者の間でも認識を共有しやすい
下の図の右は、PCSの稼働率。接続されている太陽光パネルの枚数差の要因を除外した、PCSごとの稼働率の違いも表示する(出所:オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント)
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 O&Mの「担当者」とひと言で言っても、本社にいるのか、発電所近くの拠点に駐在しているのかで役割が異なる。前者の担当者は、全体で共通して必要な業務や作業を管理する役割が大きいのに対し、後者では、現地での日々の作業が中心になる。

 さらに、発電設備のメーカーや、EPC(設計・調達・施工)サービス企業、損害保険会社なども「担当者」に含まれることもある。

 こうした立場や状況、知識の水準などが異なる関係者同士で協議する場合ほど、定量化してひと目でわかりやすく表示できるシステムが威力を発揮するという。

 例えば、発電所ごとの基本的な状況を把握するための表示画面では、リアルタイムの日射量や気温、発電量、天候状況から予想される発電量との差、PCSの稼働率、その日の合計発電量、売電額、稼働率のほか、「接続されている太陽光パネルの枚数差の要因を除外した、PCSごとの稼働率の違い」まで示される。

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