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工事遅延により太陽光発電事業を断念、施工会社の法的責任は?

<第71回>事業の断念後、損害賠償請求を巡る訴訟判決の解説

2021/02/04 17:00
弁護士法人 匠総合法律事務所 代表社員弁護士 秋野卓生
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工事未着手で契約解除

 全国的に太陽光発電所が急増して目に付くようになり、従来に比べると建設計画に対して地域住民などから反対が起きやすくなっています。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大により物流が停滞するなど、部材調達が遅れるケースも目立ちます。太陽光発電所の建設における遅延リスクは一層、高まっています。

 今回取り上げる裁判例(東京地裁令和元年12月20日判決)は、山口県下関市に太陽光発電施設を設置する計画を被告(太陽光発電システムの設計、施工会社)が、原告(自然食品、健康食品等の販売会社)に持ちかけて、コンサルティング契約、工事請負契約等を締結したところ、被告が工事に着手せず、契約解除のトラブルとなった事例です。

 原告と被告間で締結された契約は、下記3つの契約でした。

 1つ目は、原告が行う太陽光発電事業(以下「本件事業」)につき、本件事業の実施に必要な業務一切を原告の代理人として行うことなどを、報酬額4000万円と定めて被告に委託する旨の業務委託契約(以下「本件契約1」)。

 2つ目は、経済産業省の設備認定を受けた発電事業者の地位を、3780万円で原告が被告から譲り受ける旨の契約(以下「本件契約2」)。

 3つ目は、太陽光発電施設を1億3327万2000万円(消費税込み)で施工する請負契約(以下「本件契約3」)。この請負契約には、以下の「特約1」と「特約2」がありました。「特約1」は、太陽電池モジュール(太陽光発電パネル)、パワーコンディショナー、架台などは、原告から被告への部材支給品とする。「特約2」は、工事用資材及び工事用機器の本件各土地などへの搬入、搬出又は使用に係る一切の費用は被告の負担とする。また、工事用資材及び工事用資材の搬入に際して養生又は道路工事などが必要となる場合には、被告がその責任及び費用で実施する。

周辺住民からの苦情

 まず、工事着手前に、周辺住民から苦情が寄せられました。被告は、住民説明会を開催し、要望を受けた進入路の整備などを行うことになりました。

 被告は、原告も、その状況を認識しており、被告との間で、本件工事の工期を順次後ろ倒しすることについて合意したと裁判で主張しています。

 この主張に対し、東京地裁判決は、「仮に被告主張のとおり周辺住民からの苦情に対応するために工期を後ろ倒しすることにつき原告が了解したとしても、周辺住民との問題は平成27年8月終わりには解決したことが認められるのであり、周辺住民との問題が生じたことを理由に上記のとおり平成28年12月になっても本件工事が進められなかったことを原告が了解したとは到底いえない」と判示して、被告の工事遅延の責任を認めました。

東京地方裁判所の外観
(出所:日経BP)
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