特集

「初期費用ゼロ」の住宅太陽光にはどんな契約書が適していますか?

<第72回>ビジネスのアイデアを契約書に落とし込む「顧問弁護士・活用法」

2021/03/04 20:00
弁護士法人 匠総合法律事務所 代表社員弁護士 秋野卓生
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企業と顧客がSDGsを実現

 最近、法律顧問先企業の社長から、法律相談の電話をいただき、「住宅用太陽光発電の設置にかかる初期費用を0円にする契約書を作って欲しい」と依頼されました。

 実は、この手の契約書作成の依頼は、以前からあり、その都度、対応してきたのですが、今回の契約書の面白いところは、「売電収益を当社が取得し、固定価格買取制度(FIT)による売電期間が満了した後は、太陽光パネルを施主に無償譲渡する」というスキームを立てたいというのです。

 「売電収益が、太陽光パネル設置代金に満たなくとも、営業経費と考えれば良い。当社とお客様が共にSDGs(持続可能な開発目標)を実現するべく、手を携えて行きたいという企業姿勢がアピールでき、住宅販売の促進に寄与すれば、それで十分」というのです。

 施主にとっても余剰電力を活用でき、節電メリットがあり、将来的に太陽光パネルを無償で取得できれば、自家発電のメリットも将来、享受することができ、まさに、win-winの在り方を思いついたというのです。

 この構想を聞いてから先が弁護士の仕事です。

需要家にとって初期投資ゼロの太陽光設置ビジネスが増えている
(出所:三洋電機、本文の内容と直接、関係ありません)
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