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新型コロナウイルスの影響による工期遅延は、「不可抗力」と言えますか?(page 2)

<第61回>「不可抗力」による工期遅延への対応と、今後のEPC契約の在り方

2020/03/09 05:00
弁護士法人 匠総合法律事務所 代表社員弁護士 秋野卓生
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「ナイロンブーム」で裏地の納期が遅延

 参考になる判例としては、新潟地裁長岡支部による「平成12年3月30日判決」があります。この判決は、スキーウェアの製造を主たる業とする原告が、スキーウェアの材料である裏地を被告に発注したが、被告が納期に遅れたためウェア全体の製造が遅延し、納入先である販売業者から買受契約を解除されるなどして1億6934万9038円及び遅延損害金の賠償を被告に求めた事案です。

 被告に納期遅延が発生した原因は、平成8年頃、一般衣料分野での急激なナイロン需要が発生する世界的な「ナイロンブーム」が発生し、国内染色工場の処理能力が飽和状態となったことに基づくものでした。

 新潟地裁長岡支部の平成12年3月30日判決では、確定納期の合意ではない「希望納期」について、過去の取引経過を前提として「原告の希望通りに納品できない特段の事情がある場合には、被告が最大限の努力をすることを前提に、希望納期におくれたからといって直ちに被告が債務不履行責任を負うことにはならないと解すべき」合意と解した上で、「納品日が『希望納期』から遅延した主たる原因は折からのナイロンブームといういわば不可抗力であるというべきであり、原告の提示する『希望納期』が染工場の繁閑の制約を受けざるを得ないという意味で納期の目安にとどまることを前提とする限り、被告の担当者であるSらは、そのような状況のもとで原告担当者であるGらと頻繁に連絡を取り合いながら、『希望納期』からの遅れを少しでも解消すべく善良な管理者としての義務を果たして納品を了したものと認められる」と判示し、履行遅滞責任は生じないと判断しました。

 同判決の事案が「不可抗力」に該当することとの比較から、今回のコロナウイルスの影響は、不可抗力と考えられます。

 従って、納期遅延や工期遅延があっても債務者に責めに帰すべき事由はなく、遅延損害金などの損害賠償義務はないものと判断しています。

 法律相談の現場では、工期延長の合意書を交わし、この合意書に「発注者と受注者は、今回の事態が不可抗力に該当することを相互に確認すると共に、引渡しまでの期間が、本契約締結時に想定されていた工期を超えたとしても、相互に一切の異議を申し立てず、遅延損害金は発生しないことを合意する」と記載することをアドバイスしています。

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