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新型コロナウイルスの影響による工期遅延は、「不可抗力」と言えますか?(page 5)

<第61回>「不可抗力」による工期遅延への対応と、今後のEPC契約の在り方

2020/03/09 05:00
弁護士法人 匠総合法律事務所 代表社員弁護士 秋野卓生
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経産省が下請事業者配慮の要請文書

 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける下請事業者との取引について、今後、下請事業者における生産・調達コストの上昇による単価引き上げ問題、風評や他の材料調達困難を理由とした親事業者による受領拒否・返品などの取引上の問題が発生する可能性があり、これらの対応にあたっては、独占禁止法及び下請法上問題とならないようにするため、以下の配慮を行うよう各関係団体を通じて親事業者へ要請を出しました。

独占禁止法及び下請法に関連した親事業者への経産省の通達
(出所:経産省)
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 今回のような不可抗力が生じると、立場の弱い下請事業者への不当なしわよせがなされるケースが出てくることが予測されます。

 同様の事態は、建設業法が適用される請負契約の当事者にも該当する事項ですので、建設業界全般にて独占禁止法、下請法、建設業法違反が生じないように高いコンプライアンスの意識で臨むことが求められます。

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