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EPC契約を締結する前段階で、締結義務はあるのか?

<第83回>太陽光事業で、EPC契約などの締結義務が否定された最新判例

2022/03/22 05:00
匠総合法律事務所 弁護士・秋野卓生、弁護士・丹羽響
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建設請負事業者が発電事業者を提訴

 太陽光事業においては、コスト及びリスクの軽減の観点や、相互に強みを補完する観点などから、合弁会社を設立して、太陽光発電事業を行うことがあります。近年も、大手総合商社と電力会社などが共同で日本において太陽光発電事業の開発・運営を行う合弁会社を設立したことが発表されています。

 今回取り上げる裁判例(東京地裁・令和3年3月22日判決)は、そのような合弁会社を用いたビジネススキームに関連し、建設請負事業者が合弁会社ら(合同会社及びその代表社員ら)に対して、合弁会社においてEPC(設計・調達・施工)を一括して発注する義務ないし発電設備設置工事を発注する義務が存するにもかかわらず、これを履行しなかったとして、損害賠償を主張して提訴した事案です。

 では、本件の事案を見ていきましょう。

 まず、前提として、次の経緯により、合弁会社が設立されました。

 本件の原告は、太陽光発電システムの設計、施工などを目的とする会社であるところ、他人所有の土地における太陽光発電事業への参入を決め、2013年1月11日、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法6条2条に基づく再生可能エネルギー発電設備の認定(以下「本件発電設備認定」)を受けました。

 もっとも、その後、2013年末頃、経済産業省より、発電設備認定の保有者と事業予定地の権利者が一致しない場合には、売電事業を行うことを認めない方針が発表されました。そのため、原告及び被告代表社員らを含む、当時の本発電事業参画者は、新たに被告合同会社を設立することとし、被告合同会社に本件発電設備認定及び土地所有権などの権利関係について一本化することとしました。

東京地方裁判所の外観
東京地方裁判所の外観
(出所:日経BP)
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