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太陽光発電所の工事請負契約書ではどんな点に注意すべきですか?

<第73回>太陽光発電事業の建設工事請負契約書におけるリーガルチェックのポイント

2021/04/16 05:00
弁護士法人 匠総合法律事務所 代表社員弁護士 秋野卓生
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 一般に、工事請負契約書のモデル例として、国土交通省作成の建設工事標準請負契約書や民間連合協定工事請負契約書があります。

 こういった工事請負契約書のひな形は、ビル建設工事や住宅建設工事で一般的に使われている契約書です。

 これに対して、太陽光発電事業建設工事請負契約書は、建設工事請負契約書のひな形と大きく内容が異なることが多く、面食らってしまう施工業者も多くあります。

 今回は、法律相談で寄せられる太陽光発電事業建設工事請負契約書のリーガルチェックのポイントを解説いたします。

発注者に有利な契約書が多い

 例えば、住宅建築にかかる工事請負契約の場合、発注者は、一般消費者であり、契約書作成を一般消費者がするケースは稀であり、住宅会社が準備した契約書に署名捺印をするケースが通常であろうかと思います。

 しかし、太陽光発電設備の工事請負契約の場合、発注者は、事業者であることから、発注者がリスクヘッジをした工事請負契約書を準備するケースが多くあります。

 また、発注者は投資会社であることが多く、このリスクヘッジが慎重になされ、弁護士が作成に関与しているものも多くあります。

 従って、受注者の立場(元請事業者のみならず、一次下請、二次下請も)からみると、不当と思われる条項も散見されるので、受注者サイドも契約約款の内容について弁護士を交えて吟味し、修正を求めるべき点は、修正を求めていかなければなりません。

太陽光発電所の工事請負契約書は一般的なひな形と異なる点が多い
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