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改正FITへの移行時に出力を間違って記入してしまいました…

<第62回>みなし申請の際の記載ミスが判明した場合の法的責任

2020/04/30 10:00
弁護士法人 匠総合法律事務所 代表社員弁護士 秋野卓生
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「記載ミス」で売電単価が下がる?

 固定価格買取制度(FIT)の裏付けとなる、いわゆるFIT法(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法)は、平成28年(2016年)6月に改正されました。これを改正FIT法と呼び、それまでの「設備認定」は、これ以降、新制度では「事業認定」に衣替えし、系統接続契約の締結が認定の前提になりました。

 その際、稼働済みの案件に関しては、事業計画書の提出をもって「事業認定」に移行する形にしました。その手続きの過程で、設備の出力を間違って記載してしまい、たいへんに厄介なことになるケースが出てきました。

 例えば、平成25年に出力12kWで運転を開始した太陽光発電設備について、この事業計画書の提出から新たに記載を求められることとなった太陽電池に係る事項の記載欄の合計出力欄に間違えて30kWと記載して事業計画書を提出したとしましょう。

 明らかに誤記をしているわけですが、現在、この誤記を修正する手段が一般社団法人・太陽光発電協会JPEA代行申請センターに対する変更認定手続きしかありません。

 そして、この変更認定手続きにおいて合計出力の大幅な減少を伴う場合には、変更時の価格が適用されることとなり、売電価格が大幅に下がってしまうことになります。

 この誤記というべき事態により発生する経済的損失が大きいことから、見なし申請代行者と太陽光発電事業者との間でトラブルが生じかねない事態となっています(図1)。

図1●事業用太陽光発電所では、系統連系する出力(パワーコンディショナー出力)と太陽光パネル出力の2つの出力があり、混乱しやすい(写真はイメージで本文のケースと関係ありません)
(出所:日経BP)
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