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メガソーラー建設巡り施主と施工者が紛争、発電事業の譲渡が無効に

<第74回>メガソーラー売却を「通謀虚偽表示」により無効とした最新判例

2021/05/11 05:00
弁護士法人 匠総合法律事務所 代表社員弁護士 秋野卓生
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 メガソーラー事業者と施工会社との紛争は、工期遅延、請負代金不払い、工事の瑕疵など多岐にわたります。

メガソーラー事業者と施工事業者間の争いには様々なケースが…
(出所:日経BP、本文内容とは関係しません)
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 今回紹介します、メガソーラー事業に関する最新の判例も、もともとは、メガソーラー事業者と施工会社との紛争に端を発しています。

 メガソーラー事業者と施工会社との紛争は、裁判にまで発展。そして、裁判所からの調停案の提示を受け、メガソーラー事業者は、事業譲渡し、破産申立を行いました。

 今回のケースは、破産管財人がメガソーラーの事業譲渡は「通謀虚偽表示」に該当し無効であるとして、メガソーラーに設定した工場財団についての所有権移転登記の抹消登記手続などを求めて訴訟を提起した事例です。東京地方裁判所が、昨年12月25日に判決を言い渡しました。

訴訟の舞台となったメガソーラー

 破産者であるメガソーラー事業者(以下「破産会社」、代表者はD)は、本件土地について地上権の設定を受け(2013年9月1日、地代を月額30万6000円)、本件土地上に発電設備を設置するとともに、上記地上権及び発電設備から構成される工場財団(以下「本件工場財団」)の表示登記手続を行いました。

 破産会社は、再生可能エネルギー発電事業計画認定として、「本件高圧発電認定」及び「本件低圧発電認定」(以下併せて「本件事業計画認定」)における発電事業者たる地位(以下「本件事業者地位」)を取得するとともに、東北電力との電力受給契約における名義人(以下「本件電力名義」)となりました。

 その後、破産会社は、発電事業譲受会社との間で、本件高圧発電事業及び本件地上権を譲渡する旨の代物弁済契約並びに本件低圧発電事業の譲渡契約をそれぞれ締結したとして(以下併せて「本件各譲渡」)、発電事業譲受会社に対し、本件工場財団の所有権移転登記手続及び上記地上権の移転登記手続をするとともに、本件事業者地位の名義及び本件電力名義を破産会社から発電事業譲受会社に変更する手続をしました。

 その後、2018年3月28日、破産会社は、破産手続の開始決定を受け、本件裁判の原告が破産管財人に選任されています。

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