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事業用地が「真正な登記名義の回復」で所有権を移転していました。信頼してよいでしょうか?

<第52回>土地所有権についてデューデリジェンスの必要性

2019/06/26 05:00
弁護士法人 匠総合法律事務所 代表社員弁護士 秋野卓生
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 6月20日に掲載された「メガソーラービジネス」のニュースで、「長野県富士見町で進んでいるメガソーラー(大規模太陽光発電所)の建設計画を巡り、町から財産区に土地所有権が移転していた経緯が不透明なことを理由に、住民有志が住民監査請求の手続きに踏み切った」との報道がありました(関連記事

 同記事によると、2001年8月に「真正な登記名義の回復」を理由に町から財産区に土地所有権が移転していたことが、実態と相違しているのではないか、と問題になっています。

 今回は、この「真正な登記名義の回復」を原因とする登記とは何か、について解説します。

所有権を巡り住民監査請求が起きた長野県内のメガソーラー用地
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