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「メガソーラー裁判」を読み解く、地裁の判断はなぜ覆ったのか?(前半)(page 3)

<第75回>東京高裁・伊豆高原メガソーラーに関する判決の解説

2021/06/23 19:00
弁護士法人 匠総合法律事務所 代表社員弁護士 秋野卓生
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東京高裁の判断は?

 一方、東京高裁は同じく裁量に関する判断について、以下のような検討を行っています。

 高裁は、占有を許可することで災害防止や流水の正常な機能の維持等の妨げにならない場合であっても、普通河川条例及び河川法の目的等を勘案し、占用を許可しないことが相当であれば、不許可とすることができるとし、河川管理者の裁量を認めています。

 その上で、裁量判断の考慮要素として、県が定める審査基準等に照らし、「真に公共性のある事業を行うために必要と認められる」ものであって、「一般社会住民の容認するものであること」、「当該占用により河川及びその附近の自然的及び社会的環境を損なわず」、かつ、「必要やむを得ないと認められるもの」に該当するか否かを挙げています。

 また、占有の「公共性の高さ」や、申請の主体が「公益性のある事業又は活動を行う者」に当たるか否か、さらには、当該事業の公共性又は公益性の有無に関する事情の1つとして、当該事業に係る行為が、法令等又は法令等に基づく処分に適合するか否かを考慮することも許されるとしました。

 まず、(1)の占用目的との関係で、メガソーラー事業のための開発・運営の目的も含めて考慮することを認める点では、高裁も地裁と同様です。

 次に、(2)の条例違反の事実については、地裁とは異なり、本件事業者は「現に」「事業に着手している」事業者には該当しないものとされました。そのため、普通河川条例の経過措置を定めた附則2条の適用がなく、同条例10条により、事業者は、市長の許可を得て工事を実施する必要があったところ、許可を得ていなかったため、条例違反に当たるものとされました。加えて、市が行った行政指導・許認可に付した条件につき、事業者が必要な対応を行っていなかったことにも言及しました。

 また、(3)の市民グループによる当該事業への反対署名や市議会で反対決議がなされたことについては、そこで指摘された事項が、当該事業に係る事業地の面積・規模の大きさに照らし、「あながち不合理なものとは言い難い」と言及しており、高裁は、こうした事項も裁量的判断の考慮要素として認めたものと考えられます。

 以上を踏まえ、東京高裁は、当該事業が、処分の段階で、「公共性」「公益性」が高いと評価できたかには疑問があるとし、「一般社会住民の容認するものであるとは認め難く」、必ずしも許可する必要があるとはいえなかったとして、不許可処分に裁量権の逸脱濫用はなかったと判断しました。高裁は、別途手続上の違反により、不許可処分自体は違法と判断しましたが、裁量権の逸脱濫用の有無という点で、上記地裁の判決とは異なる判断をしたものと言えます。

 上記のとおり、本件不許可処分に関する裁量的判断について、原審と控訴審では異なる結論に至ったわけですが、上記のような相違点を踏まえた上で、いずれの判断が妥当なものであったか、またはどのような判断をすることが妥当だったといえるでしょうか。

 これについては、7月のこのコラムで詳しく解説します。

伊豆高原メガソーラーパークの建設現場事務所
伊豆高原メガソーラーパークの建設現場事務所
(出所:日経BP)
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