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「メガソーラー裁判」の論考、景観条例を巡り攻防も(page 2)

<第64回>静岡地裁・伊豆高原メガソーラーに関する判決の解説

2020/06/26 05:00
弁護士法人 匠総合法律事務所 代表社員弁護士 秋野卓生
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宅造法8条「工事許可」を受ける

 本件事案で、原告は、平成30年2月15日、太陽光発電設備の建設を目的として、伊東市から、メガソーラー建設事業地(以下「本件事業地」)について、宅地造成等規制法8条に基づく工事許可を受けました。

(宅地造成等規制法8条)

 第八条 宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事については、造成主は、当該工事に着手する前に、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第二十九条第一項又は第二項の許可を受けて行われる当該許可の内容(同法第三十五条の二第五項の規定によりその内容とみなされるものを含む。)に適合した宅地造成に関する工事については、この限りでない。

 2 都道府県知事は、前項本文の許可の申請に係る宅地造成に関する工事の計画が次条の規定に適合しないと認めるときは、同項本文の許可をしてはならない。

 3 都道府県知事は、第一項本文の許可に、工事の施行に伴う災害を防止するため必要な条件を付することができる。

 なお、判決文中に、伊東市の主張として「原告は、平成30年5月31日に宅地造成等規制法上の工事許可に基づく形質変更工事に着手していたと主張するが、工事実施に当たり防災工事を先行し、防災工事完成後に被告市長の確認を受けること、その他の造成工事等は防災工事完了後とし、被告市長の確認を受けた後でなければならないとする当該許可時に付された条件に違反しているのであって、必要な法的手続等を行った上で実施された事業ではない」という主張がありますので、宅地造成等規制法8条3項の条件が付されていた可能性があります。

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