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新築建物で太陽光の発電量が減った場合、どこまで損害賠償できますか?

<第54回>太陽光発電パネルへの日照阻害が発生した場合の損害賠償金額

2019/08/23 05:00
弁護士法人 匠総合法律事務所 代表社員弁護士 秋野卓生
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 隣地の太陽光パネルへの日照阻害が発生した場合、損害賠償責任に関するトラブルが発生すると、本来、売電により得られるはずだった売電利益を得ることができなかったとして損害賠償責任が論点となるケースがあります。

 この損害賠償責任の範囲についての法律上の解釈について今回、解説します。

福岡地裁判決における原告の主張は?

 このコラムでも紹介した福岡地裁判決平成30年11月15日判決の事案における原告の主張は以下のような内容です(関連記事1)(関連記事2)。

 被告の本件建築行為により、本件設備の総発電量は平成26年度(前年12月から当年11月までを1年度とする。)の1万8075kWhであったものが、平成27年度には9850kWh、平成28年度には1万200kWhとなり、年平均で45.5%減少した。そのため、平成26年度の売電代金が78万8832円であったものが、平成27年度には売電量が8969kWh、売電代金が43万512円、平成28年度には売電量が8976kWh、売電代金が43万2848円となり、年平均で45.3%減少した。

 そのため、原告には次の各損害が発生した。

原告の主張した損害額
(出所:筆者の資料も共に日経BP作成)
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