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太陽光パネルの取付業者が「偽装請負」と見なされる恐れはありますか?(page 5)

<第55回>メガソーラー建設現場における「労働者派遣法」違反のリスク

2019/09/11 05:00
弁護士法人 匠総合法律事務所 代表社員弁護士 秋野卓生
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工具を準備すればよいのか

 ドライバー、レンチ、スパナ等の設置工事に直接必要な工具等を準備し、施工者に持参させれば「単に肉体的な労働力を提供するものでない」と言えるか、という論点もあります。

 請負契約により請け負った業務を自己の業務として当該契約の相手方から独立して処理すること(独立性)の要件として、告示は、以下のいずれにも該当することとしています。

労働者派遣法の適用を受けない「独立性」の要件
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 上記 c の「単に肉体的な労働力を提供するものでない」という要件では、以下のいずれかに当たることを要するとしています。

「単に肉体的な労働力を提供するものでない」とされる要件
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 そして、前記「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」によれば、上記 1 の具体的判断基準は、機械、設備、器材等の提供の度合について、名目的に軽微な部分を提供するのみでは足らず、事業における社会通念に照らし、通常提供すべきものが業務処理の進捗状況に応じて随時提供使用されている必要があるとしています。また、機械等を注文主である施工業者から借入れ又は購入する場合、別個の双務契約を締結する必要があります。

 ドライバー、レンチ、スパナ等の設置工事に直接必要な工具等は、通常は労働者が携帯すると想定されるものですから、業務上必要な簡易な工具にとどまり、下請業者が準備すべきとされる「器材」に当たりません。

 したがって、下請業者がこれらを準備したとしても、上記 c の要件を満たしません。

 また、質疑応答集の質問8によれば、いかに発注量が変動し請負料金が一定しない内容の工事であっても、業務処理のために費やす労働力(労働者の人数)で受発注を行い、投入した労働力の単価を基に請負料金を精算している場合は、発注者に対して単に肉体的な労働力の提供が行われているにすぎないと判断されます。

 これに対し、自己の雇用する労働者を下請業者が直接利用しており、完成した製品の個数等に基づき出来高で精算するような態様であれば、偽装請負と判断されるものではありません。

 以上の通り、37号告示によって偽装請負と評価されないためには、下請業者自身が労働者の業務遂行等を指導監督する必要があります。下請業者が施工業者との間で締結する請負契約は、下請業者が設置工事に必要な工具等を準備・負担していた場合であっても、労働者派遣事業に該当し、違法な労働者派遣となるおそれがあります。

 メガソーラー設置工事に関しては、工事施工台帳を慎重にリーガルチェックし、違法がないか確認しながら進めることが重要です。

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