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メガソーラー開発業務の委託料を巡り紛争、訴訟沙汰に

<第77回>「通謀虚偽表示」により契約が無効に、東京地裁判決の解説

2021/09/13 05:00
弁護士法人 匠総合法律事務所 代表社員弁護士 秋野卓生 
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メガソーラーで起きやすいトラブル

 メガソーラー(大規模太陽光発電所)の開発から建設、完成までには、大きなお金が動き、関係者も多くなります。このため、当事者間での架空の合意とも言える「通謀虚偽表示」の発生する確率の高いビジネスであるとも言えます。

 「通謀虚偽表示」とは、相手方と意を通じて行った虚偽の意思表示のことで、民法第94条では、互いにその意思表示が真意でないことを知りながら虚偽の意思表示をしても、その法律効果は「無効」となる、としています。

 当事者間で「意を通じている」という点と、「虚偽の意思表示である」という要件が整うと成立します。

 今回、取り上げる判例も、メガソーラー建設に絡み、「通謀虚偽表示」が問題になったもので、東京地裁は、既述した要件に該当すると判断して、当事者間の合意を「無効」と判示しました。東京地方裁判所が今年2月16日に判決を言い渡しました。

東京地方裁判所の正門
(出所:日経BP)
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 まず、訴訟に至った経緯を見てみましょう。

 原告は、総合建設業のほか、太陽光発電設備の設計及び施工、太陽光設備などの販売業務などを営む株式会社です。

 被告は、太陽光発電設備の販売、施工、保守管理、太陽光発電などによる電気供給事業、各種コンサルティング業務などを営む株式会社です。

 原告は、2012年11月28日頃、被告との間で、事業主A社が計画した大規模な太陽光発電プロジェクト(以下「本件プロジェクト」)に関し、原告において太陽光パネルなどの太陽光発電設備を設置するための用地確保に関する業務及びこれに付随する業務を行う旨の合意をしました(以下、当該合意に係る契約を「本件業務委託契約」)。

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