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メガソーラー開発業務の委託料を巡り紛争、訴訟沙汰に(page 2)

<第77回>「通謀虚偽表示」により契約が無効に、東京地裁判決の解説

2021/09/13 05:00
弁護士法人 匠総合法律事務所 代表社員弁護士 秋野卓生 
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報酬額「1MW当たり100万円」と口約束

 その際、原告及び被告は、上記契約に係る報酬額について、原告が取得した用地に係る太陽光発電設備の出力1MW当たり100万円とすることを合意しました。

 なお、原告代表者と被告代表者が旧知の仲であったことなどから、本件業務委託契約が締結された当時、同契約に係る契約書は作成されていませんでした。

 被告は、2012年11月30日、B社との間で、太陽光発電施設の開発を協力して推進することを目的とする業務提携に合意しました(以下「B社間合意」)。

 上記合意に係る契約書には、要旨以下のような記載があります。

被告とB社間の業務提携の内容
被告とB社間の業務提携の内容
(出所:筆者資料を元に日経BP作成)
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 その後、原告及び被告は、いくつかの経緯を経て、「被告は原告に対し、案件ごとに業務の報酬として、1MW当たり200万円(消費税別)を支払う」と記載された業務委託契約書(以下「本件契約書」)を2012年11月20日付けで作成しました。

 この本件契約書に記載された1MW当たり200万円に相当する業務委託料の支払いを求め、裁判が起こされたのです。

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