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パネル設置で人手が足りず、ブローカーを通じて職人を集めました。法的に問題がありますか?(page 4)

<第56回>太陽光発電の工事に介在する「ブローカーリスク」

2019/10/09 05:00
弁護士法人 匠総合法律事務所 代表社員弁護士 秋野卓生
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国交省の「基準」でも、営業停止処分に

 国土交通省による「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準」によれば、「建設業法第28条第1項各号の一に該当する不正行為等があった場合」には、「当該不正行為等が故意又は重過失によるときは原則として営業停止処分を、その他の事由によるときは原則として指示処分を行うこととする。なお、個々の監督処分を行うに当たっては、情状により、必要な加重又は減軽を行うことを妨げない」とされ、さらに、「建設業者が、情を知って、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者、営業停止処分を受けた者等と下請契約を締結したとき は、7日以上の営業停止処分を行うこととする」とされています。

 かかる基準によれば、故意又は重過失により、無許可業者に500万円以上の専門工事を発注した場合には、営業停止処分がなされるリスクが生じます。

 以上述べたとおり、無許可業者であるブローカーを介在させることは、ブローカーから見て元請業者も下請業者も建設業法違反を問われるリスクがありますので、注意が必要です。

 建設業許可取得の有無については、国土交通省による検索ページなどによる確認も容易であるため、上記リスクを避けるためには、下請業者の許可業種を確認し、コンプライアンスチェックをすることを習慣づけるべきでしょう。

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