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太陽光発電所の工事請負契約を電子契約にできますか?

<第57回>建設業法上、電子契約が認められる要件

2019/11/29 05:00
弁護士法人 匠総合法律事務所 代表社員弁護士 秋野卓生
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「言った言わないトラブル」を防ぐ

 建設業法19条は、「建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従って、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない」と規定しています。

 この規定があるため、建設業界では、「発注者・受注者相互に署名又は記名押印する工事請負契約書を締結することが基本」とされています。

 しかし、この工事請負契約書を締結すると「印紙を貼付しなければならない」「そもそも継続的取引関係にある元請・下請との間においては契約書が無くても信頼関係で工事はできる」などの理由で、工事請負契約書を交わさないで工事をしてしまう事例も多数あります。この契約書を交わさない慣習は、時に「言った言わないトラブル」など紛争の原因にもなるので、「建設業法を遵守して、工事請負契約書を交わしましょう!」とクライアント企業にアドバイスをして参りました。

 太陽光発電施設の規模は非常に大きく、請負金額に相応する印紙代も非常に高額となります。

メガソーラーのEPCサービスに関する契約調印の様子
(ファーストソーラー日本法人と旧JXエンジニアリングによるもの。写真はイメージで本文内容と直接、関係するものではありません)(出所:JXエンジニアリング)
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