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太陽光発電の設置目的を隠して土地取得、売主が訴えて裁判に

<第80回>虚偽の説明で締結された土地売買契約は「錯誤無効」に

2021/12/27 17:00
弁護士法人 匠総合法律事務所 代表社員弁護士 秋野卓生
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太陽光建設で資産価値が下がる?

 今回、取り上げる裁判の舞台となった山梨県北杜市は、森の美しさで別荘地として開発され、高原観光も盛んな地域です。

 ところが、太陽光発電による森林伐採が進み、別荘地に隣接してメガソーラー(大規模太陽光発電所)が建設され、別荘の資産価格が急落したという報道もあります。

 本判例(東京高裁令和3年10月14日判決)の主な登場人物は、土地の売主(第一審原告、控訴審被控訴人、以下「売主」と表記)と、土地の買主(第一審被告、控訴審控訴人、以下「買主」と表記)です。

 買主が太陽光発電事業用地として利用する目的を持っていたにもかかわらず、住宅用地又は別荘用地として利用するとの虚偽の説明を行い、土地の売主から、本件土地を買い受けました。売主は、この虚偽の説明を理由に、詐欺として同売買契約(本件契約)を取り消し、又は錯誤により同契約は無効であると主張して、土地の買主に対し、所有権に基づき、共有者全員持分全部移転登記(以下「本件移転登記」)の抹消登記手続及び本件土地の明渡しを求めました。

東京高裁の正門
東京高裁の正門
(出所:日経BP)
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「錯誤無効」とは?

 「錯誤」とは、表意者が無意識的に意思表示を誤りその表示に対応する意思が欠けていることをいいます。

 本事案が適用される旧民法では「錯誤」は表意者自身が表示に対応する意思が欠けていることに気がついていない点から、意思表示をした者を保護するため錯誤の意思表示を無効としています(民法第95条本文)。なお、無効という効果を付与することには、意思主義に傾いているという批判もあり、改正民法では、無効ではなく、追認可能な「取消し」としています(改正民法95条1項)。

 「錯誤」のなかでも、意思表示そのものではなく動機から効果意思(内心的効果意思)に至る過程において、錯誤が生じることを「動機の錯誤」といいます。

 動機の錯誤は、動機が明示又は黙示に表示されて意思表示の内容となった場合に限り民法95条にいう錯誤になるとするのが通説・判例です。

 本件売買契約の事案は「動機の錯誤」のケースです。

 以下、事案の概要を見ていきましょう。

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