連載主旨
太陽光発電事業は、広い土地を確保して施設を設置し、地域の資源を活用して実施することになる。商法に基づいた契約を結び、地域住民などへの配慮も必要になる。また、固定価格買取制度（FIT）は、再エネ特措法に基づき、電力会社との契約によって売電する。こうした一連の事業プロセスを適切に進めるには、さまざまな法律に基づいた対応が求められる。こうした分野に詳しい匠総合法律事務所の秋野卓生代表社員弁護士がQ＆A形式で解説する。
太陽光発電事業は、広い土地を確保して施設を設置し、地域の資源を活用して実施することになる。商法に基づいた契約を結び、地域住民などへの配慮も必要になる。また、固定価格買取制度（FIT）は、再エネ特措法に基づき、電力会社との契約によって売電する。こうした一連の事業プロセスを適切に進めるには、さまざまな法律に基づいた対応が求められる。こうした分野に詳しい匠総合法律事務所の秋野卓生代表社員弁護士がQ＆A形式で解説する。
秋野卓生（あきの・たくお）氏
弁護士
弁護士
弁護士法人匠総合法律事務所代表社員弁護士として、住宅・建築・土木・設計・不動産に関する紛争処理に多く関与している。2017年度 慶應義塾大学法科大学院教員（担当科目：法曹倫理）。2018年度より慶應義塾大学法学部教員に就任（担当科目：法学演習（民法））。管理建築士講習テキストの建築士法・その他関係法令に関する科目等の執筆をするなど、多くの執筆・著書がある。
【役職等】
平成16年～平成18年 東京簡易裁判所非常勤裁判官
一般社団法人日本建築士事務所協会連合会理事・法律顧問弁護士
一般社団法人住宅生産団体連合会消費者制度部会コンサルタント
記事一覧
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- 新型コロナウイルスの影響による工期遅延は、「不可抗力」と言えますか？ ＜第61回＞「不可抗力」による工期遅延への対応と、今後のEPC契約の在り方 [2020年03月09日]
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- 太陽光発電所の工事請負契約を電子契約にできますか？ ＜第57回＞建設業法上、電子契約が認められる要件 [2019年11月29日]
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