特集

「FIT終了」に現実味、その時、太陽光ビジネスに求められるもの

<第18回>「市場ベース」「買取義務の消失」で事業形態が激変

2019/06/28 05:00
大串卓矢=スマートエナジー社長
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 経済産業省が、固定価格買取制度(FIT)の抜本的な見直しに向け、議論を本格化させている。同制度を規定する法律には「2021年3月31日までに見直しのあり方を示す」と明記されており、経産省では、法的な措置を伴う場合、2020年度には成立させる方針だ。

 こうしたなか、一部の報道機関が、「抜本見直し」によって、FITを終了させ、新たな仕組みで再生可能エネルギーを推進する案を検討中と報じた。

 今回は、FITが終了した後のメガソーラー(大規模太陽光発電所)ビジネスの運営について予測する。

「FIT終了」のスケジュール

 すでにFITの買取期間が終了した後の諸問題(「卒FIT」問題)については、いかに再投資を促して持続的な発電事業を実現するか、という問題が意識され始めたが、とうとう「FIT制度自体の終了」、という流れが現実味を帯びてきた。

 今後、見込まれるスケジュールとして、2020年度には、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(FIT法・再エネ特措法)の改正、または代替となる法律を成立させる可能性もある。翌2021年度には新制度の運用、新制度への移行期間の取り扱いについて決定しなければならないからだ。

 「第5次エネルギー基本計画」で掲げた普及目標の達成が見込まれる太陽光発電と風力発電については、2021年度にはFITから外れ、他の方式で普及を後押しすることになりそうだ。つまり、多くのメガソーラーデベロッパーにとって、来年度の仕込みがFITを想定した最後の案件になりそうだ(図1)。

図1●FITの終了のスケジュール予想
(出所:筆者作成)
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