特集

「FIT終了」に現実味、その時、太陽光ビジネスに求められるもの(page 3)

<第18回>「市場ベース」「買取義務の消失」で事業形態が激変

2019/06/28 05:00
大串卓矢=スマートエナジー社長
印刷用ページ

求められる「営業努力」

 FIT法では、電力会社に再エネ電気の買い取りを義務付けたため、発電事業者は電気を作っても、「誰に売るか」について考える必要がなかった。しかし、FITが終了し、電力会社に買取義務が課されなくなった世界では、「誰にいくらで売るか」、つまり「売電契約をどこと、どんな内容で結ぶか」が、非常に重要になる。

 電力会社の立場からみると、買取義務がなくなることで、「太陽光発電の電気はもう不要だ」と判断すれば、これ以上の購入を拒めるようになる。ただ、この点に関しては、新制度への移行の中で、発電事業者を保護するため、激変緩和措置として電力会社による購入義務を残す可能性もあるが、基本的には、電気の売りサイド、買いサイドは契約自由の原則に従うことになる。

 電力系統の宿命であるが、平時において、供給力は常に過剰である。停電を防ぐため、最大需要に合わせて発電容量を用意する必要があるからだ。そうした需給構造のなかでは、新たな電源は、既存の電源より安いことが求められる。そうなると、新参者である再エネは何らかの保護がないと増えにくい。従って、いきなり契約自由の原則の世界に、再エネ電源を放り出すと、一気に死に絶えてしまう恐れがあった。

 しかし、FITによって拡大し、力をつけた大規模な太陽光については、市場をベースにした契約自由の世界で成長していくことを求められる段階になってきた。何らかの形でプレミアムによる補助を残しつつも、自由化された電力市場のなかに取り込まれていくことは確実だろう。そうなると、自由市場では当たり前である「より良い条件の売り先を確保するための営業努力」が、再エネ発電事業者にも必要になる。

システムメンテナンスのお知らせ
  • 記事ランキング