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新設より大幅に手間のかかる「被災後の対応と復旧」

<第23回>太陽光発電設備の事故発生時の実務

2019/11/28 05:00
大串卓矢=スマートエナジー社長
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増加する太陽光設備の事故

 今夏、上陸した台風15号と19号は日本列島に甚大な被害をもたらしたが、少なくない数の太陽光発電設備も被害を受けた。今回は、不幸にして太陽光発電設備が被災した場合に、どのような手続きを実施しなければならないのか、について解説する。太陽光発電が被災した場合、単に壊れた部分を直すだけでなく、関係者・各所への連絡と利害調整に多大な労力が必要になることがわかる。

 電気事故は、電気事業法によって報告が義務付けられている。その数値によると、今年は9月10月にかけて事故件数がかつてないペースで増えていることがわかる。太陽光発電はこのうちのごく一部であろうが、9月に千葉に上陸した台風15号、10月に上陸した台風19号の影響であると推定される。台風や豪雨では、発電設備の崩落や、太陽光パネルの飛散、パワーコンディショナー(PCS)や受変電設備の水没などの事故が起こるおそれがある。

 台風15号と19号による事故件数はまだ明らかになってはいないが、昨年の西日本豪雨(2018年7月)、台風21号(2018年9月4日 日本上陸)、北海道胆振東部地震(2018年9月6日)にともなって、計41件の太陽光発電設備における被災と事故が報告されている。2019年は41件以上の事故が生じている可能性が高い(図1)(図2)。

図1●関東東北産業保安監督部管内における自家用電気工作物の電気事故速報値(2019年10月)
(出所:保安監督部資料)
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図2●台風19号の洪水による被害例
(出所:日経BP)
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