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再エネ制度の激変で、太陽光ビジネスはこう変わる!

<第25回>FIT制度・抜本見直しの方向性から2020年を展望

2020/01/27 16:00
大串卓矢=スマートエナジー社長
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 2020年が始まった。固定価格買取制度(FIT)での太陽光発電電力の買い取りが終了するまで、カウントダウンが始まったといえよう。その中で、そろそろ撤退を見据えた企業もあるものの、「これからが勝負」とばかり本腰を入れた企業もある。今回は、2020年以後の太陽光ビジネスについて考えてみた。

「FIP」移行の影響

 2020年はFIT後の制度、フィード・イン・プレミアム制度(FIP)の導入にあたっての議論が本格的に行われる。FIPになった場合、入札に掛けられるMW数が政府によってコントロールされるため、FITのような爆発的なMWの増加はないだろう。

 一昨年から500kW以上のメガソーラー(大規模太陽光発電所)は、買取価格が低い順の入札制度に移行したが、リスクの高い入札制度であっては、かなり限られた事業による、限られたMWとなっている。この点から、FIP制度においても、入札に参加する事業者は少なく、MWも伸びないのではないかという懸念がある(図1)。

図1●フィード・イン・プレミアム制度(FIP)の仕組みイメージ
(出所:経産省)
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 また、出力抑制問題、廃棄パネルのデポジット制度の問題、発電側基本料金の制度など、既存のFIT制度を利用したメガソーラーに対しても大きな影響力がある問題が課されるだろう。

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