FIT見直しでの扱いに注目
バイオマス発電は林業業界に新しい需要を作った。木材という物理的な価値だけでなく、木材の熱量という価値で取引されるマーケットが創設されたためである。輸入材との競争で冬の時代と呼ばれた日本の山林に再び人が戻り、整備された森林が日本の国土に備わることにつながる。これを期待して、地産地消型バイオマス発電は、FIT抜本見直しでもFIT対象電源として残る可能性が高い。
筆者は地域に根付いた小型バイオマス設備で、その地域のエネルギー循環が実現している岡山県西粟倉村のバイオマスプロジェクトを見学した。林業従事者が生き生きとしていたのが印象的であった。次のFIT期間において、林野庁、経産省はどのようにバイオマス発電を推進していくかが注目されている(図3)。