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「コロナ不況」で、メガソーラー事業への資金供給が細る?(page 2)

<第28回>感染防止対策が再エネ産業に与える影響

2020/04/28 10:50
大串卓矢=スマートエナジー社長
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不景気がやってくる

 2020年4月17日、中国は1~3月の実質GDPが前年同期比▲6.8%と発表した。その前の四半期(2019年10~12月期)が+6.0%であったの比べ、12.8%の大幅減速であった。その要因を見ると工業生産▲8.4%、個人消費▲19%、建設等設備投資▲16%となっている。全般的に需要が減っているが、設備投資・個人消費の落ち込みが特に激しいことがわかる。

 日本経済に与える影響についても、ここ25年で最大の落ち込みが予想される。ゴールドマンサックス証券が4月7日に発表した「日本経済フラッシュ:緊急事態宣言で、2020年4~6月期の実質成長率は1995年以降で最大の落ち込みへ」によると、2020年4~6月期実質成長率は▲25.0%になると予想を発表した。

 この数字はショッキングだが、それでも米国▲34%、EU▲38%に比べると、落ち込みは少ない。世界中で経済にとんでもないことが起きている。

 7月以降感染が終息に向かい、経済活動が回復するとした場合でも、2020年の年間成長率は▲6.0%が予想される。現在の状況が続く場合は、2けたマイナスの成長率となる。バブル崩壊時の1993年▲0.3%、リーマンショック時の2009年▲5.4%、東日本大震災時の2011年▲0.1%と比較すると、経済活動への影響の大きさが実感できる。もはや我々の生活へ大恐慌なみの経済的プレッシャーがのしかかってくるのは避けられないのだ(図3)。

図3●「コロナ不況」が現実味を帯びつつある
(出所:日経BP)
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