特集

「コロナ不況」で、メガソーラー事業への資金供給が細る?(page 3)

<第28回>感染防止対策が再エネ産業に与える影響

2020/04/28 10:50
大串卓矢=スマートエナジー社長
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太陽光業界への影響

 一般的に、企業は防衛反応として売上高の増加が見込めないときは、売上原価や販売管理費を圧縮し、利益を捻出する。「赤字の垂れ流し」という状況からいち早く脱しなければならないからである。

 その活動は原価や販管費といったPL(損益計算書)項目だけではない。BS(バランスシート:貸借対照表)上も、総資産利益率(ROA)、純資産利益率(ROE)の悪化による非効率経営を改善するために、資産圧縮を行うケースが多い。

 ここから予想されるのは、一般企業が実施するであろう、メガソーラーのような本業と関係の薄い資産の売却、自国集中のような活動エリアの縮小活動である。

 リーマンショック時には、海外からの不動産投資マネーの日本からの流出により、不動産マーケットには売り案件が大量に出て、不動産価格が大きく下がった。このときと同じように、外国人投資家の保有するメガソーラー(大規模太陽光発電所)が売り案件として、セカンダリマーケットに流れてきているようだ。

 日本のFIT(固定価格買取制度)市場に投資する外国人としては、米国、中国、台湾、韓国、タイ、シンガポール、ドイツ、英国、スペイン、カナダのファンドやデベロッパーが積極的であった。彼らの国でも、新型コロナウイルスによる影響は避けられていない。投資方針をどのようにするか、撤退か、現状維持か、より積極的に購入かが注目されている(図4)。

図4●スペイン系企業が日本に建設したメガソーラー
(出所:日経BP)
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