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FIPで生まれる「アグリゲーター」、その役割と真価は?(page 3)

大手企業が参入するも、存在価値は「FIP認定再エネ」の増加次第

2020/11/30 05:00
大串卓矢=スマートエナジー社長
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存在価値はFIP下での新規再エネ次第

 このような中、アグリゲータービジネスに参入する日本企業も現れ始めた。2020年11月、東芝エネルギーシステムズ(川崎市)は、世界最大規模のバーチャル・パワー・プラント(VPP=仮想発電所)事業者であるドイツのネクストクラフトベルケと新会社「東芝ネクストクラフトベルケ」を設立することに合意したと発表があった。

 「新会社では、日本国内を中心にVPP技術を活用し、再エネ発電事業者や需要家、発電事業者を束ねるアグリゲーター向けに、計画値同時同量への対応や電力の需給調整市場における最適なトレーディング運用などの支援サービスを提供する」という。まさにアグリゲーターのサービスを提供する会社が設立された。

 このサービスが必要となるのは、FIP制度で、相当の件数で太陽光や風力発電施設が認定を受け、建設される場合である。したがって、FIP制度の下で再エネ設備が数多く建設されるか否かで、アグリゲーターの存在価値は大きく左右される。FIPで大きく増えない場合は、卒FIT案件の大量出現まで待たなくはならない(図4)。

図4●新会社のビジネスモデルのイメージ
図4●新会社のビジネスモデルのイメージ
(出所:東芝エネルギーシステムズ)
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