特集

「再生可能エネルギー電気」をいかに調達するか?

まず「自家消費」を検討、環境価値は補完的に使う

2021/01/28 05:00
大串卓矢=スマートエナジー社長
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 固定価格買取制度(FIT)によって太陽光発電が普及した。しかし、その時、投資家のニーズは「投資利回り」であって、「電気」が欲しいというわけではなかった。2021年になって特に、「再生可能エネルギー電気が欲しい」というニーズが高まり、筆者にも相談にのって欲しいとの依頼が増えている。「RE100」への加盟やエネルギー供給構造高度化法への対応、米アップルなどサプライチェーンからの要請、自治体電気調達の入札など、再エネを調達すべき理由が増えていることが背景にある。今回は、再エネ電気の調達問題について考察する。

まずは、「自分で再エネを作る」

 再エネを自分で作り、それを消費するのはエネルギー問題の解決方法としては王道である。水力発電や温泉熱バイナリー発電、風力発電なども考えられなくはないが、多くの企業にとって再エネ電源は太陽光発電であると考えられる。自社設備や隣接地に太陽光発電設備を設置し、現在の小売電気事業者からの電気と一緒に電力を消費する方法である。

 日本では太陽光発電は、年間で1kW当たり概ね1000kWh発電する。15万円/kWで設置出来れば、20年の使用で7.5円/kWhで電気を作り出すことができる。O&M(運営・保守)費用や税金など諸費用は別途かかるが、十分に安い電源であることがわかる(図1)。

図1●日本の太陽光発電では20年使用で7.5円/kWhで電気を作り出せる
(出所:筆者作成)
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 太陽光発電設備を設置するには、計画を建てて、実際に発電を開始するまでに1年程度でできるが、10年、20年という単位で運用しなければ、採算を取ることはできない。従って、計画の見直しは簡単には出来ないということを前提に、設備設置計画を練らなければならない。

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