小売電気事業者から購入する
小売電気事業者によっては、再エネによる電気供給メニューを持っているため、それを利用することもできる。電気代は10〜20％程度上がってしまうが、ノウハウ不足の企業や、規模の観点から、アウトソースしてしまうという選択肢もあるだろう。
事例としては、関西電力の「再エネECOプラン プレミアム」がある。このメニューは、RE100に対応すると同時に、省エネ法や温暖化対策推進法上も排出ゼロとして扱うことができる。温対法の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」において、使用される電気の全部または一部を「CO2排出係数ゼロ」として、調整後CO2排出量を算定できることを売りにしている。
国や自治体が電力を調達する際には、再エネ電気を指定することはまれだが、CO2の排出係数が決められていることが多い。環境省が定める電力調達の基本方針は、これまでより0.12kg下げ、0.69kg/kWhが定められている。小売電気事業者としては、自社の調達電源を見直し、「0.69」を守れる水準を達成できないと、公的機関に電気を販売することができない（図3）。
図3●関西電力の「再エネECOプラン プレミアム」の概要
（出所：関西電力）
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