特集

非FIT再エネ事業で求められる「電力市場」への理解(page 3)

JEPX主要市場の動向、発電側基本料金の行方を概観

2021/04/28 05:00
大串卓矢=スマートエナジー社長
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「発電側基本料金」の行方

 経済産業省は、電力自由化の度合いを毎年高めていく方針である。そして、電力品質を確保するための仕組みや透明性を高めつつ、コストを最適化することが、制度改革の趣旨である。太陽光発電事業者にもこれらの制度改正は関係がある。FIT制度は、「難しいことは電力会社に全てお任せ」というイメージの制度であったが、そのFITも終わりが見えてきている。

 例えば、「発電側基本料金」は、太陽光発電事業者にも2023年度から課金されることになった。これも電力自由化の文脈で捉えられる。今まで託送料として電力需要者が負担していたが、電力需要者だけ出なく、電力供給者も負担すべきとの意見から制度改正に至ったものである。

 電力供給者=電力会社、電力需要者=国民という図式であったものが、需要者も太陽光発電をしたり、余剰の電気を売却したりと、需要者と供給者の区分が曖昧になってきた。

 発電側基本料金を議論した1月25日の制度設計専門会合では、発電容量(kW)に加え、発電電力量(kWh)に対しても課金することが決まった。課金の比率を、発電容量と電力量で1対1とするため、全国平均の発電容量あたりの課金額は75円/kWとなる見通しである(図3)。

図3●国内で動き出した電力取引市場
(出所:OCCTO ホームページ)
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 このように電力自由化が進むことで、必要となる知識が増える。それにより、事業者の自由度が高まり、コスト効率的な市場が形成されるからだ。つまり、上手な事業者が選ばれる仕組みを作ること。これが現在、進んでいると理解している。

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