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「46%減」目標で低圧太陽光に脚光も、O&Mが課題に(page 3)

AIを使った「スマート保安」で大幅にコスト削減も

2021/05/27 05:00
大串卓矢=スマートエナジー社長
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46%減達成シナリオの中心に

 菅政権が打ち出した「2030年度の温室効果ガスを46%削減する」という目標は、2019年度12.1億tの排出量を、7.6億tに削減するという野心的なものである。第6次エネルギー基本計画の策定が進むなかで、44%のCO2フリー電源比率を60%近くまで引き上げると推測される。

 風力発電と太陽光発電の新規設置で比率を高めることが計画されているが、太陽光発電は、設置場所の問題が大きい。現在は、農地や地球温暖化対策推進法で規定される促進地域の活用が現実的になるのかどうかに注目が集まる。同時に、電力系統への連系ができるのかという問題もある。

 しかし、洋上風力発電の普及が見込めない2030年までは、太陽光発電を中心に再生可能エネルギーを増加する必要がある。そのときに、低圧事業用の太陽光発電設備が中心となる可能性が高い。

 これまでの経産省の有識者会議の議論では、低圧事業用太陽光はFIP(フィード・イン・プレミアム)制度による支援対象外だが、「46%削減」を受けて見直され、FIPの対象になる可能性もある。一方、すでに野立て型の低圧事業用太陽光をコーポレートPPA(電力購入契約)に近いスキームで開発する動きも顕在化しており、すでに採算ベースにのっている自家消費型に加え、野立て型でも低圧事業用太陽光の開発が継続する可能性がある。

2022年度における太陽光発電のFIP/FIT制度・入札制の対象イメージ
2022年度における太陽光発電のFIP/FIT制度・入札制の対象イメージ
(出所:経産省)
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