特集

「ポストFIT」時代の太陽光オペレーションとは?

注目される「アグリゲーター」の役割

2021/09/22 18:00
大串卓矢=スマートエナジー社長
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FIPで求められる「市場の実務」

 2021年度の上期が終わり、固定価格買取制度(FIT)からフィード・イン・プレミアム(FIP)制度へ移行が間近になった。それに伴い、太陽光発電は正式に電力市場に取り込まれ、免除されてきた各種義務が課せられることになる。

 つまり、FIP制度が始まると、電力市場の実務を実施しなければならないが、その担い手としてアグリゲーターの活躍が見込まれる。今回はこのアグリゲーターにスポットをあて、来期以降の太陽光発電について考える。

太陽光は今の水準を倍増

 パリ協定の「2030年46%削減」目標の達成に向けて、経済産業省が打ち出したシナリオでは、2019年時点の導入量である55.8GWの太陽光を、103G~117GWに増やす見込みが記載されている。大雑把に捉えると、現在の2倍のボリュームに増やそうという野心的な目標である(図1)。

図1●再生可能エネルギー導入見込量
図1●再生可能エネルギー導入見込量
(出所:2021年9月7日開催経済産業省合同小委員会資料)
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 現在の太陽光設置容量・約60GWは、ほぼFITで導入されたものであり、FITと同じ程度の投資インセンティブを制度的・社会的に与えることができるかがボリューム2倍を達成できるポイントとなっている。今年度は、政府は蓄電池や自家消費に対する補助金事業で、導入量を増やす計画であるが、もちろん補助金だけでは限界がある。

 FITのように超過利潤を与えてまで再生可能エネルギーを増やす選択肢はないが、投資家に魅力的な制度としなければ、太陽光のもう一段の普及はない。FIPの実効性に注目したい。

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