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FITなしの2022年度、補助金をうまく使い案件組成を(page 4)

補正予算成立、注目される「太陽光向け補助金」を解説

2021/12/25 22:00
大串卓矢=スマートエナジー社長
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自治体と連携した事業への補助金

 予算は28.5億円と小型だが、今後本格化しそうなスキームとして導入されるのが地方公共団体と連携してゼロカーボンエリアを目指すものだ。地域再エネ導入計画を策定し、その計画に基づいて、民間資金を活用して太陽光発電などを導入していくことになる。

 国全体としてネットゼロを目指すために、いくつかの先進的なゼロカーボンエリアを創出し、他がそれを手本にするという発想である。補助金の執行は、まず自治体が手を挙げる。そして、その自治体の計画が環境省事業として採用されれば、その自治体において、改めて公募が行われて、民間事業者が決定されることになるだろう(図4)。

図4●環境省による地域の脱炭素に関連した補助金
図4●環境省による地域の脱炭素に関連した補助金
(出所:環境省・令和4年度概算要求案)
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