特集

2022年度に迫る政策・制度変更、その背景にあるもの

昨年決まった国内外の環境関連施策の意義を解説

2022/01/27 05:00
大串卓矢=スマートエナジー社長
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 環境政策は法律や制度の存在が不可欠であるため、大きな政策動向は常に把握しておく必要がある。CO2の排出は、規制の基となる法律がなければ、企業などの活動を制限することができない。法律や制度を知ることは、環境ビジネスの基本的重要事項である。今回は、2021年の大きなイベントで決定した事項を整理した。

COP26で決まったこと

 国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)に基づく第26回締約国会議(COP26) は2021年11月13日に閉会した。

 公害防止の法律は、地域住民の健康を守るためであるのに対して、地球温暖化問題は、住民と温暖化との間に被害・加害の関係が薄いため、国際間の合意に基づいて法律が定められるのが特徴である。パリ協定のルールは、COPと呼ばれる国際会議で決定される。よって、COPの決定事項は、我々にとって重要である。日本の温暖化政策は、国際条約であるパリ協定における日本の約束を遵守するために策定されているからだ。(図1)。

図1●COP26での決定事項は、国内の環境政策に大きな影響を与える
図1●COP26での決定事項は、国内の環境政策に大きな影響を与える
(出所:UNFCCCホームページ)
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