日本でも電力系統に連系された「系統用蓄電池」が普及するかもしれない。蓄電池に関する法制度の整備が進み、ビジネスとしての視点から蓄電池を捉える事業者が現れた。今月は、系統用蓄電池ビジネスについて解説する。
法制度など環境整備が進む
2022年の電気事業法改正により、大型蓄電池を電力系統に直接、連系する「系統用蓄電池」は電気事業法上の「発電事業」に位置付けられることになった。また、蓄電池事業者から電力系統への接続を求めた場合、原則として接続可能とすることになった。
大型蓄電池は、太陽光と風力発電が急増するなかで、調整力として期待されている。調整力を確保することはいままで送配電事業者の義務であった。しかし、この調整力の確保についても、市場を設置し、外部の事業者を活用する制度となった（関連記事：「系統蓄電池」解禁へ、10MW以上は「発電所」に）。
とはいっても問題は、系統に空きがあれば接続可能ということであり、空き容量のある系統が少ないということは再エネが増えない理由と同じ問題を共有している。（図1）。
図1●系統用蓄電池のイメージ
（出所：経済産業省）
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