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「営農型太陽光とバイオガス発電で地域循環を」、e-flat東平社長に聞く

メガソーラービジネス インタビュー

2019/07/10 05:00
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ
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建設・不動産事業から太陽光発電ビジネスに参入したe-flat(イーフラット、東京都中央区)は、事業用低圧案件を中心に太陽光発電の建設・販売からO&M(運営・保守)サービス、営農型を含めて自社発電事業で合計約30MWを手掛けてきた。政策的に事業用低圧太陽光への逆風が強まっていくなか、今後、再生可能エネルギー事業をどう発展させていくのか、東平豊三(とうひら・ゆたみ)社長に聞いた。

四国最大3.6MWの営農型

愛媛県松山市に出力3.6MWの四国で最大級のソーラーシェアリング(営農型太陽光発電所)を開発し、4月に稼働させました。パネル下の営農に関しては、どのような仕組みで取り組むのですか。

e-flatの東平豊三社長

東平 松山市に稼働した営農型メガソーラーでは、太陽光パネルの下で、仏壇などに備えるシキミ(樒)を育てます。約5.5haの農地部分に約2万3000本の苗木を植えました。営農の主体は、e-flatグループのe-farm(イーファーム、茨城県土浦市)になります。

 太陽光発電事業のO&M(運営・保守)に関してはe-flatグループのe-karat(イーカラット、東京都中央区)が担当し、e-karatとe-farmの社員が1人ずつ松山市に常駐し、連携してソーラーシェアリングを運営していくという体制にしました。

 実際には、e-karatとe-farmの社員は協力しつつ、発電と営農の両方を管理します。加えて、営農の繁忙期には、地域農業者からも応援に来てもらうことになっています。

ソーラーシェアリングには、さまざま形態がありますが、発電事業者と営農主体が異なるケースが多く、その場合、赤字の営農事業の穴埋めに地代としていくら払うのかなど、両者の連携がギクシャクしやすいと聞きます。

東平 そうですね。ソーラーシェアリングでは、農業をまったくの外部に委託してしまうと、うまくいかないケースが多いように感じます。そこで、営農型に取り組み始めた当初から、グループ内に農業生産法人を設立し、太陽光発電所のある地域と連携しつつも、自ら主体的に農業まで手掛けることにしました。

 e-flatでは、太陽光発電に参入した当初から、O&Mに関しては別会社としてe-karatが担当してきました。グループ会社ですが組織を分けることで、ある程度、緊張感を持ちつつO&Mからの問題点や課題を太陽光の建設サイドに求めていくことで、設計が改善されました。e-farmに関しても、営農を別会社にすることで、連携しつつソーラーシェアリングの最適な形を探っていきたいと思います。

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