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「FIPはコーポレートPPAへの扉を開く道のり」。アキラ・キャピタルのユン・ジアン・チョン氏に聞く

メガソーラービジネス インタビュー

2019/12/04 17:52
金子 憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ
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国内の太陽光発電に対する政策は、欧州の後を追うように、固定価格買取制度(FIT)からフィード・イン・プレミアム(FIP)への方向性が示され、FIT後に向け模索が始まる。再生可能エネルギーを主体にした投資・運用アドバイザーで実績のあるアキラ・キャピタル(Aquila Capital:本社・独ハンブルグ)のユン・ジアン・チョン(アジア圏ストラテジック・クライアント・アドバイザリー統括責任者)氏に、欧州における再エネ投資の状況や日本の再エネ市場に対する見方、投資家への期待などを聞いた。

投資家の目線が変わった

ーー11月末に、日本で初めてとなる投資家向けセミナーを開催したと聞きました。

アキラ・キャピタルのユン・ジアン・チョン氏(アジア圏ストラテジック・クライアント・アドバイザリー統括責任者)
(撮影:清水盟貴)
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チョン氏 「Energy in Motion, Energy in Transition」と題し、エネルギーシフトと欧州における再生可能エネルギー投資をテーマにパネルトークや参加者との意見交換をしました。参加者は、日本の電力・ガス会社、独立系エネルギー会社、商社、コンサルティング会社、法律事務所、銀行や運用会社、ファンドを含む金融機関など約60人でした。

 日本企業や投資家と話していて感じるのは、ここ1年で、彼らの再エネ事業に向ける目線が大きく変わってきたことです。3~5年前にはまったく違っていました。

ーーこれまで日本の企業や投資家が、再エネ事業に投資する場合、国の法的な制度を背景に、一般送配電事業者に長期固定価格で売電するFIT案件が大前提でした。

チョン氏 ここ1年で、日本の投資家が変わってきたと言ったのは、まさにその点です。かつて、欧州でも再エネ投資の主体はFITによるプロジェクトが前提でしたが、徐々に「コーポレートPPA(電力購入契約)」に軸足が移っていきました。「コーポレートPPA」とは、国の再エネ買取制度を使わず、民間企業と再エネ電力の長期買取契約を結ぶものです。こうした流れに3~5年前の日本の投資家はまったく無関心でしたが、いまでは大きな関心を示すようになってきました。

 FITは、再エネの普及政策として、日本に先行して欧州各国が導入し、大きな推進力になりました。日本企業も、国内だけでなく英国を中心に海外のFITによる再エネ事業に投資した実績もあります。日本の投資家は、国内のFITで再エネ事業の経験を積んできたので、FITによる売電事業の安心感を求める傾向が強かったのです。

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